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12月27日付けの日本経済新聞によると、住宅検査株式会社が湘南信用金庫と提携し、住宅を検査し、耐久性に問題のない場合には金利を優遇するというサービスを始めると報道されている。
記事によれば、検査費用は中古で１０万円、新築が２５万円前後とのこと、一方で、金利優遇は0.2から0.3%程度で3000万円の融資を受け30年で返済すると70万円のコストメリットになるとのこと。

検査を受けて高耐久性が証明されれば、売却や賃貸時に有利な条件が引き出せるはずなので、売却や賃貸する場合でも30年間を待たずに検査費用分ぐらいは取り返せるような気がする。

金融機関側からみれば、このビジネスモデルを成り立たせるためには、良い検査会社を囲い込めるかにかかっているように思う。今後は、住宅の耐久性を審査する会社がブレークするかも知れない。

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