lifedoor -別冊　超高層マンションライフ-

大手金融機関の義援金は横並びで1億円ということである。一方で、基幹工場が被災した製造業や、計画停電によって事業所の操業がままならない製造業が、それを越える義援金を出しているとのことに違和感を感じ得ない。

この災害によって、株の売買は増えているのではないか、また、なかにはシステムがダウンする銀行が出るほどの多くの件数の義援金の振込がなされているそうで、それによって多くの振込手数料を得ているのではないか・・・そのような状況をも考慮しても、いかがなものかと思ってしまう。

例えば、日系証券会社は、平時の平均的な売買高を超える取引額からコストを除いた額を義援金に回すなどの検討や、銀行であれば、少なくとも義援金の振込によって得られた手数料収入からコストを除いた額を義援金に回すなどの検討をして欲しいものである。（そもそも義援金の振り込みによって儲けるということ自体がいかがなものだと思います）

このような話をすると、金融機関の営業拠点は被災しているので義援金どころではないと反論もあるかもしれない。しかし、その反論はメーカーの営業拠点が被災していないのであれば大きな考慮に値するもののはずであるが、果たして、大手金融機関を越える義援金を拠出しているメーカーは、その営業拠点なども被災しているであろう。したがって、私の冒頭の違和感を払拭するのに十分な答えにならない。

要するに、私は見解は、報道から得られる情報の限りであれば、その義援金の額から見ても日本の大手金融機関は相対的に志が低いという結論に至ってしまう。

[ 徒然 ]
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