昨日、読売新聞ニュース(web)がメガバンクが長期固定型住宅ローンの金利を下げるとの報道をしていることを書いたが、これに関連して日経新聞2004年12月28日付け朝刊にも同じような記事があった。こちらの記事によると、来年1月より、りそな銀行が2.75%を2.65%に下げることと、八千代銀行が2.40%を2.37%に下げることが報じられている。そして、三井住友銀行は公庫の証券化ローンでは自前主義でいくことも書かれている。
八千代銀行が、なぜ低い金利を提示できるのか?全くの想像に過ぎないが、メガバンクに比べて従業員の賃金が安いことが一つの要因ではないかと思う。
公庫の証券化を利用したローンの場合、公庫の金利に各銀行の利益を上乗せした金利を各銀行が設定する仕組みになっているようだ。資金の出所に差がないとすると、各銀行が手続きや審査にかかるコストをいかに削るかが勝負となる。住宅ローンに関しては、どこの銀行も審査や手続きで行っていることに大きな違いがないように思われ、住宅ローンの審査や手続き業務は労働集約的な面が大きい。そうすると従業員賃金水準が大きな違いを生むことになるという推論である。果たして的を得ているのかどうか?
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