lifedoor -別冊　超高層マンションライフ-

耐震構造に劣るマンションの設計をした建築士が刑事告発されるが、ひょとしたらそれは、氷山の一角ではないかという危惧を抱く。

そのため、これからの事後の補償などに注目をしている。

今日のニュースでは、施工業者が不当たりを出したというニュースと、販売業者が資本力不足を理由にして、買い戻しは不可能であると開き直った会見をしたというニュースとが報道されている。

後者の会見は国土交通省で行われたということである。国土交通省は、その開き直りを容認するのだとうかと不思議に思った。

すると、そこを掌握する大臣は公的に資金を用いての補償を考えていると言うニュースが流れる。

以前台湾で大きな地震があったときに倒壊した建物の施工がいいかげんで、発泡スチロールやら、一斗缶がコンクリートの柱のなかに混入しており強度を弱めていたのと言うニュースがあった。これは、現場での手抜きの事例であろう。

しかし、今回の日本での建築基準法違反はそのようなレベルではない、行政レベルのチエック機構が問われる、より構造的な問題である。

民間であれば、このような事態を引き起こした原因になる責任者は、その監督責任が問われて、首が飛ぶと思うところであるが・・・

そのような、責任を問われることなく、税金だけが投入されて行く・・・何かおかしくないか、と思うのは不自然ではないと思う。さらには、刑事責任も問われないとなると・・・・困った事態であると思う。

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