独立行政法人住宅金融支援機構の発表によると、2008年5月の「フラット35」最低金利は0.31%上昇したそうだ。
21年以上ものの場合、最低は2.950%、20年以下ものの場合の金利幅は最低で2.680%とのことだ。
最近、聞いたこともない金融機関から借り換えをしないかという勧誘電話がかかってくる。借り換えにメリットがあれば、借り換えることも検討してみてもよいが、現在の借りている金利を言うと、直ぐに借り換えることはないですね。と逆に断られてしまう。今の金利どうなっているのだろう調べてみると銀行によって戦略的なものなのか、結構ばらつきがあって興味深い(こちら)。
日銀の金利上昇を受けて銀行は住宅ローンの金利を上げるようだ(記事)。このまま、金利はどんどん上がって行くのか?株価の上昇や、米国の経済も激しく減速する傾向は見られないので、先高感があると予測している。
銀行の住宅ローンでは、がん、脳卒中、心筋梗塞の3大疾病にかかったときのリスクを補償してくれる住宅ローンが人気を集めているそうだ。実際に、住宅ローンを借りている身としては、住宅ローには死亡したときの補償はついているのが普通であるが、やはり病気になったときの方がは気になるところである。
3大疾病補償にかかってしまったときの補償を住宅公庫のフラット35でもはじめるようである。実施はちょっと先の2007年4月からの取り扱いのようである。
えっ?何でというニュースだった。三菱UFJ銀行の住宅ローンの長期固定金利タイプの金利が9月1日受付分から下がるそうだ。(Yahoo!ニュース)
15年固定を0.15ポイント引き下げて4.1%に、20年固定は0.2ポイント引き下げて4.35%とする。
いつの間にか、4%台にもなっていたのにも、かなりびっくり。
フラット35の6月1日申込分から、省エネ性、耐震性、バリアフリー性能のいずれかが特に優れている良質な住宅について当初5年間の金利を0.3%優遇する制度「優良住宅取得支援制度)」を昨年度に引き続き実施するそうだ。ちなみに、この金利優遇制度には愛称があって「フラット35S」(ふらっとさんじゅううご・えす)と言うそうだ。決して小さくない借入額の住宅ローンは小さな金利の差でも返済額に大きな差が生じるので注目してみてはどうだろうか。
最近私の周りでは新たに住宅を購入して、住宅ローン控除のために税務署に行って手続きをしなければという人が多い。しかし、その手続き書類は慣れていないために何を書けば良いかが意外に難しい。
私の経験では、税務署は最も親切なお役所という印象が強い。私も書類の書き方が分からずに困った一人なのです。一応、鉛筆書きで書いて行って、税務署で正しいかを聞いてみようと思って出かけた。すると、手続き窓口に行く前に、相談窓口に行ってくれと言われ、そこにいくとマンツーマンで書き方を指導してくれる。相談員の方もとても柔らかに応対をしてくれてたため、お役所ならぬ好印象であった。
それに、頼り切ってしまうのは問題だが、どうしても不安な部分は、その点を正確に伝えれば的確に答えてくれるので、適当に書いて間違った申告をするよりも、も質問する方が得策のように思う。
年末調整の季節になり毎度めんどくさいなぁと思うものは住宅ローン控除の手続きである。
まず、書類に書く内容が素人には、まったくもって意味不明。毎回、前回の書類のコピーを引っ張りだして、同じことを書くだけなので、自動化されないかなぁと思う。
もう一つは、銀行に住宅ローンの手続きに必要な年末の住宅ローンの残高を証明してもらうための書類を発行してもらわなくてはならない。去年までは、それを取引銀行のメガバンクでは店頭に出向いて発行してもらう手続きが必要であった。もちろん、書類は手書きである。
住宅金融公庫はずいぶんと前から郵送で送ってきていた。天下のメガバンクも意外に電子化が遅れていることを意外なところで知り得て、時代遅れだなぁと思っていたのだが、それがようやく解消されたのである。
そして、私はその書類を得るために会社を休む必要がなくなりほっとしている。
本日発売の日経トレンディーで、値下がりしないマンションの傾向や、フラット35と変動金利タイプのローンの融資を受けた場合の返済総額の比較などの記事が載っています。
ソニー銀行が住宅ローンの金利優遇を貸しする。住宅ローンの金利を標準よりも一律0.7%下げるとのこと。申し込みは11月末まで、来年3月の実行分までの適用とのことです。
住宅金融公庫も当初10年とそれ以降で融資金利が変更される仕組みを変更し、全期間で同じ融資金利という仕組みを採用する。金利は全期間で3.06%とのことである。
優良住宅取得支援制度という制度が発表になっている。省エネ、耐震性、バリアフリー性について、所定の条件を満たすことを条件にフラット35の金利から当初5年間は0.3%の金利優遇が得られる制度です。詳しい条件などは公庫のHPに開示されている。
グッド住宅ローン
の住宅ローン金利が2.15%に下がっていた。これはフラット35では史上最低金利ということです。
三井住友銀行が住宅ローンの申込者に提携業者からの住宅購入費、引越代金などの割引が受けられるローンが登場したことが報道されています。
4月5日付け日経新聞によるとフラット35の4月の平均融資金利は3月よりも0.07%低い2.75%になり、これはフラット35としては最低水準であることを報道している。
住宅金融公庫の金利が3月15日受付分から上昇する。2004年7月以来の3%台の金利となる。
長期固定金利のフラット35にばかり目が行っていたが、変動金利型についての変動リスクに関する日経ライフスタイルの記事を読んで考え方がずいぶんと変わった。この記事によると100%の金利上昇をどの程度の繰り上げ返済でカバーできるかということも書かれている。住宅ローンを抱えながらも、もしものときのために貯金も続けている人も多いのではないだろうか?その貯金を取り崩すことも念頭におけば、思い切って変動金利を借り入れるという考え方もありだということがよく分かる記事である。
フラット35というのは不思議な制度だと思う。以前は金融公庫がなかば独占的にやっていたことに、企業努力による上乗せを分を加味した長期金利の融資をおこなうという非常にユニークな制度だ。
なぜかそれを住宅金融公庫がお金を使い広告する。自分にはよく分からない金融システムだ。
しかし、金融機関によって結構な金利の差がある。住宅金融公庫の広告に基づいて金利の一覧表&ランキングを作ってみたのでご覧いただきたい。なお、首都圏のデータであることをご了承いただきたい。
本日(2005.2.1)の日経新聞に、住宅ローン(フラット35)の金利における、それぞれの銀行の方針の違いが表れはじめていることを示すような記事がのっている。
記事によれば、2月の実行金利をみずほ銀行、東京三菱銀行は0.02%引き下げる、一方で、UFJ銀行とりそな銀行は0.03%引き上げるそうだ。また、横浜銀行と八千代銀行も0.03%の引き上げになるそうだ。
住宅ローン金利と返済額についてシュミレーションをしてみました。
3000万円の融資を受け35年で返済したとして月々の支払いがいくらになるのか?というシュミレーション結果です。あくまで、シュミレーションなので責任は負えませんが・・・。なお、10円未満は切り捨てました。また、グッドローンは手数料(借入額の2.1%)がかかるらしいので、それを勘案して3063万円を借りたという試算をしています。なお、金利は報道されているものに基づいていますので実際と異なる場合があります。
みずほ銀行(2.66%) 109830円
りそな銀行(2.65%) 109670円
八千代銀行(2.37%) 105160円
グッドローン(2.23%) 105120円
小数点代の争いにもかかわらず、随分と違うものですね。年間にすると5万6千円以上の差に、そして、35年を通して考える200万円程度の差になる計算です。意外にも大きいことが分かります。
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昨日、読売新聞ニュース(web)がメガバンクが長期固定型住宅ローンの金利を下げるとの報道をしていることを書いたが、これに関連して日経新聞2004年12月28日付け朝刊にも同じような記事があった。こちらの記事によると、来年1月より、りそな銀行が2.75%を2.65%に下げることと、八千代銀行が2.40%を2.37%に下げることが報じられている。そして、三井住友銀行は公庫の証券化ローンでは自前主義でいくことも書かれている。
八千代銀行が、なぜ低い金利を提示できるのか?全くの想像に過ぎないが、メガバンクに比べて従業員の賃金が安いことが一つの要因ではないかと思う。
公庫の証券化を利用したローンの場合、公庫の金利に各銀行の利益を上乗せした金利を各銀行が設定する仕組みになっているようだ。資金の出所に差がないとすると、各銀行が手続きや審査にかかるコストをいかに削るかが勝負となる。住宅ローンに関しては、どこの銀行も審査や手続きで行っていることに大きな違いがないように思われ、住宅ローンの審査や手続き業務は労働集約的な面が大きい。そうすると従業員賃金水準が大きな違いを生むことになるという推論である。果たして的を得ているのかどうか?
読売新聞ニュースは、みずほ銀行が長期固定金利ローンを0.03%下げて2.66%に下げると発表したと報道している。
東京三菱銀行とUFJ銀行が住宅金融公庫の証券化事業を活用した長期固定金利の住宅ローンを積極導入する意向を示したのに対抗するものと思われる。
また、同報道では先日の日経新聞の報道では2.7%程度とされていた東京三菱銀行の金利が2.66%であるとしている。
大手銀行では、前時代的な横並び主義が垣間見える。一方、地方銀行の方は、がんばっており、横浜銀行が2.55%、八千代銀行が2.40%という金利だ。
12月27日付けの日本経済新聞によると、住宅検査株式会社が湘南信用金庫と提携し、住宅を検査し、耐久性に問題のない場合には金利を優遇するというサービスを始めると報道されている。
記事によれば、検査費用は中古で10万円、新築が25万円前後とのこと、一方で、金利優遇は0.2から0.3%程度で3000万円の融資を受け30年で返済すると70万円のコストメリットになるとのこと。
検査を受けて高耐久性が証明されれば、売却や賃貸時に有利な条件が引き出せるはずなので、売却や賃貸する場合でも30年間を待たずに検査費用分ぐらいは取り返せるような気がする。
金融機関側からみれば、このビジネスモデルを成り立たせるためには、良い検査会社を囲い込めるかにかかっているように思う。今後は、住宅の耐久性を審査する会社がブレークするかも知れない。
昨日の日本経済新聞によると東京三菱銀行とUFJ銀行も住宅金融公庫と提携した35年金利固定型の住宅ローンの販売を来年1月から本格的に始めることが報道されている。金利は2.7%前後とのことで、ちょうど既にみずほ銀行が開始している同様のローンの2.69%と同じぐらいである。
メガバンク同士の競争激化で金利も下がると良いのだが。八千代銀行が2.40%でがんばっているので、その程度までは下げられるはずと思われる。
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今日付けの日本経済新聞によると、関西電力がオール電化住宅向けに金利固定型の低金利ローンをはじめるとのこと。なんと、最長35年固定金利で1.3%から1.4%とのこと。
関西電力のHPを見てみたが、まだプレス発表されていないみたいです。
<2005.2.26追記>この記事は誤報でした。「はぴeホームローン、はぴeリフォームローン」というローンで、当初3ヶ月は金利なし、その後はみずほ銀行の店頭金利よりも1%の金利優遇というのが本当のところでした。<2005.2.26追記>